政府が考え抜いて出した「プレミアムフライデー」と「ハッピーマンデー」は駄策でしかない

いつもの旅情報とは別枠として、旅に関する近頃感じる変化についての記事です。

本記事では「プレミアムフライデー・ハッピーマンデーについて」についてまとめたものになります。

迷走する日本の政治がついに、変な政策を打ち出した?!

その政策について改めて私なりに考えてまとめてみました。

政府が考え抜いて出した「プレミアムフライデー」と「ハッピーマンデー」は駄策でしかない 

最近政府の気ままな政治活動により、よく理解のできない政策が次々な打ち出されています。

その中で近年作られた中で、最も浸透してないのがプレミアムフライデー。

「プレミアムフライデー」は、メディアでも取り上げられ実施をはじめた企業もあると報道をされていたいわゆる時短のような休みです。

月末の最終金曜日を早めに帰ってプライベートを充実させようという目的で作られたものです。

もっと浸透していない「ハッピーマンデー」ってなに？

そして私も最近まで全く知らなかったがそれに加え、月曜日を祝日休みとして固定化するハッピーマンデーです。

身近な所で言うと、先日あった7月3週目の月曜日「海の日」を固定化するという動きが出ているようです。

今回政府がこれを勧めた主な理由として、「地方創生の切り札として大都市の旅行者を地方へ」というのが狙いがあるみたいです。

こういった政府の打ち出す計画の裏には、働き方を改革するという意図も含まれています。

今回の「ハッピーマンデー」も653万人の署名と47都道府県849自治体の採択により国民運動より得れたと発表しています。

ここから私なりの見解をこれよりまとめてみた。

気ままな政府の駄策たちの落とし穴 とは 

このプレミアムフライデー、には穴がいくつかあります。

むしろ突っ込みどころ満載かもしれません。

政策の穴　その①

月末の最終金曜日というところです。

これは平日、月曜日から金曜日までの勤務の人を想定した場合です。

月によっては金曜日がほんとの月末にきてしまう場合があります。

その時に時短のような休みを取るのはまず業務上不可能です。

営業ならまだしも事務方の人はまず無理です。

そもそも一般的な企業に勤めてる人が早めに上がるのは、至難の業でもあります。

大手企業のソフトバンクなどは実施したようですが、大企業かベンチャーなら100歩譲って可能でしょうか。

政策の穴　その② 

企業によって異なる休日です。

実際導入で来ている企業は、先ほど申し上げたように大企業と呼ばれる大きな会社です。

そして平日、月曜日から金曜日勤務の土日休みのところです。

こんな会社が世の中にどれだけあるのかというのが正直なところです。

実際土日休みの人達をお客様としているサービス業勤務の方は、大勢いらっしゃいます。

ではその方々が、その休みがとれるのだろうかというのが疑問点です。

その中でこの取り組みは、働き方改革に結びつくのだろうかと色々考えが残ってしまいます。

ハッピーマンデーはそもそも問題だらけの政策です。

そもそもどういうものなのかも含めて説明していきます。

意味の分からない政策は山ほどある 

何を挙げるのにも、まず月曜日の休日固定化はそこまで重要ではないということです。

確かに土日休みの人にとってみれば連休になり嬉しいことだが、それなら金曜日でもありではないだろかと私は考えてしまいました。

ただ金曜日は、既にプレミアムフライデーにとられているから、仕方なく月曜日にと安易な理由ではないでしょうか。

曜日が被ってしまっては、プレミアムフライデーという名称も使えません。

また世間にも混乱も招いてしまうという理由で、この名称にして月曜日にしたんでしょう。

大きく引っかかるのは653万人の署名の採択

そして一番今回引っかかる点はこちらです。

「653万人の署名と47都道府県849自治体の採択」という点です。

新聞でこの内容を見て私は初めて知りましたが、どのようにしてこの署名を得たのかということです。

※観光新聞にて掲載がありました。

まず大前提として、私のように知らない人は全国に大勢いらっしゃるに違いありません。

もしかしたら私の記事を読んで、初めて聞いた知ったという人もいるのではないでしょうか。

その状態で、誰がこの署名をしたのか。

しかもきちんと47都道府県で行っている前提でこの記事は書かれていました。

一応三大都市がある愛知県に住んでいる私さえもこの署名をしている光景を見ていません。

しかし既にこの政策浸透していないような、そして今後も浸透しないようなという意味のない政策です。

政府の駄策「プレミアムフライデー」と「ハッピーマンデー」にはあまり期待はしないでおこう

このような政策が打ち出されています。

言い始めるとまずサラリーマンなど会社で働いている人達を舐めきった政策というのがひとつです。

一度でも政治家がサラリーマン生活を味わったらこのぐらいわかるはずです。

消費者の税金で生活しているから、こんな曖昧なものを作れてしまうのでしょう。

しかし最終的に私がお伝えしたいことはこの1つです。 

休み云々よりも、社会全体の給料底上げ。

え？そもそも休みと話がずれているようなと思われたでしょう。

結局休日に使うお金が増えなければ、どんな政策で休みを増やそうとあんまり関係ないのです。

その給料を上げるには、まず不要な政治家の排除と政治家の自体の給料下げがまず手っ取り早いはずです。 

そして無駄な政策へ税金の投資しなければ、日本社会はきちんと回っていくはずです。

そうすれば平日休日を含め、都心部だけでなく地方へも人が自然と流れていき、日本全体の景気が良い方向へ行くのではないかと考えております。

賛同してくれる方、お待ちしております。